釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、地球温暖化対策や循環型社会の構築を見据え、リサイクル産業の年度内の立地協定締結に向け協議を進めているほか、再生可能エネルギー分野においても、陸上風力発電の更新、拡張計画や、太陽光発電などの新たな立地について取り組んでいるところであります。
また、地球温暖化対策や循環型社会の構築を見据え、リサイクル産業の年度内の立地協定締結に向け協議を進めているほか、再生可能エネルギー分野においても、陸上風力発電の更新、拡張計画や、太陽光発電などの新たな立地について取り組んでいるところであります。
脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。
その下でのキーワードは再生可能エネルギーの導入ということでございまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングとか、ＺＥＨハウスだとか、様々な用語が飛び交っておりますけれども、キーワードは私は太陽光発電だと思います。
本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
当然、電気を使いますから、電気に関しては、例えば太陽光発電、そして太陽が出ないとき、あるいは夜間の利用を可能にする蓄電池、このセットでおいでいただくということになると、これはまたある意味強力な、宮古市に来て生活しようかなというふうな住居提供につながるのかなと思いましたので、そういうふうな通告をしたという経過がございます。
足元では、風力発電、太陽光発電、木質バイオマスを利用した発電、水力発電、ごみなどを燃やしての発電があります。最近では、波力発電の実証実験が行われております。清和クラブは６月に、新浜町で行われている波力発電の現場を視察に行ってまいりました。 釜石市が目指す「2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指す」を実現するには、さらなる施策の展開が求められるものと考えております。
最近では、太陽光発電用地としての問合せが多くなってきておりますことから、利活用も進んでいくものと認識しているところでありますが、まだ未利用地が多くありますことから、土地利活用促進バンクに防災集団移転促進事業により買取りした土地で未利用地になっている箇所も併せて表示するなどして、利活用促進につなげていきたいと考えているところであります。
６項住宅費、２目住宅管理費250万円は、西ケ丘団地住宅に太陽光発電設備を整備するための設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金125万円及び使用料125万円をそれぞれ充当するものでございます。
市所有公共施設や未利用地などへの太陽光発電設備の導入可能量、設置の位置や方法などを調査検討するということで内容はなっておりましたけれども、そこで質問したいと思います。 市が所有する公共施設や未利用地などとは、どういったところを考えているのかお聞きしたいと思います。あと併せて、釜石全体でどれくらいの電力を賄えるのかといったところも、分かる範囲でお聞きしたいと思います。
事務軽減、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ実現を見据え、再生可能エネルギーの導入拡大による地域の脱炭素化に向け、市が所有する公共施設や未利用地等への太陽光発電設備
しかし、太陽光発電というのは、その電気の質、それから安定供給の面において、ＩＣＴには非常に不向きな電源とされております。だから火力発電は非常に重要なものだと私は思っているんです。火力発電を有する釜石というのは、そういう意味では大きなアドバンテージを持っていると思うんですよ。
実際再生可能エネルギーでどこまで賄えるかというような話も内部でいろいろやっているのですが、この間御説明というか答弁もさせていただいていますけれども、今民間企業者がかなり太陽光発電等々のお話を持ってきてくれていて、市が直接関わるというよりは、民民でやっておられるわけですが、今その辺の聞き取り調査などもやっていますので、具体的にそれが動き出すであろうというタイミングでありますから、その辺の様子を見ながら
自立分散型電源の確保に当たりましては、公共施設や未利用市有地等への太陽光発電設備の設置や、市街地などに近接して設置が可能なマイクロ風力発電、小河川などを利用した小水力発電、木質チップを燃料とした小規模バイオマス熱電併給の導入を進めてまいります。 また、再生可能エネルギーの導入に係る支援制度を拡充し、家庭や事業所等への太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を促進する取組を進めてまいります。
私もそう思っていたんですが、今回、五島市のほうに視察に行くことによって、可能性があるんではないかなということが分かりましたので、やはりその中に今までの太陽光発電、それからバイオマス発電、そして小水力、様々そういうものを使いながら、我々が小さな発電所を持ってそれをつなげてって、自分たちのところのエネルギーは自分たちで獲得して、そして外にエネルギーを求めるお金を自分たちの地元に、地元でそのお金を使うという
また、市内の防災集団移転跡地を活用して太陽光発電が行われているようですが、市有地を活用した発電事業の現状と課題をどのように捉えているのかお聞きします。 ３点目は、今後さらに市内での再生可能エネルギーの導入を図っていくためにも、個人住宅や店舗などに太陽光発電や木質バイオマスなど、新エネルギー設備を設置する際の助成金額を増額することも検討すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
２つ目、2040年前に国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入すること。３つ目、30年度までの脱炭素を目指す先行地域を少なくとも100か所選定すること。４つ目、今後５年間を集中期間として重点的に施策を展開することとしております。
当市には風力発電、火力発電、太陽光発電など多種多様な再生可能エネルギーの供給体制が整っており、さらに、海洋再生エネルギーについても波力発電の実用化を目指しているところであります。 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされており、このため、現在、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電の導入の可能性について調査をしております。
ですので、高める方法としましては、例えば、小型のマイクロ風力あるいは小水力、それから屋根置きの太陽光発電所、こういったものをたくさん造りまして、それを束ねていくということをやってまいりたいなと考えております。 それから、地産地消率が低くなっていると。
５つ目、本市では、一般家庭を対象に太陽光発電システムの導入促進事業を行っており、蓄電池システムも同様の事業が予定されております。この両システムの導入促進事業の対象を市内企業など事業所に拡大する考えがあるのかどうか。また、事業所を対象とすることで、本市の産業振興及び環境・エネルギー施策への姿勢を示すことができ、企業誘致などにも効果があると考えますが、見解を伺います。
第１、市の地理的特性から太陽光発電施設の設置状況は、他市に比べ遜色がないものと考えます。太陽光発電施設のさらなる拡充とともに、太陽光に次ぐ再生可能エネルギーは何を想定しているのか、伺います。 ２つ目、地理的特性で言えば、森林資源（木質バイオマス）の活用も考えられ、川井地域には発電施設も設置されております。木質バイオマス事業の具体化に当たり、課題と対応策について伺います。